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「PM-T不動産関連税プログラム」に平成30年度の税制改正等の内容を反映しました。
詳細は[こちら]
「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に平成30年度の介護保険の報酬改定等を反映しました。
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弊社代表執筆による「建築プロジェクトの企画設計・事業収支計画と投資採算評価の実務」(プログレス社)の第3版が出版されました。
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上記実務本で使用している方式により「PM-Iビル初期投資算定プログラム」を改訂しました。
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「PM-L土地評価プログラム」広大地の評価法が変更されたのに伴い更新いたしました。
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「PM-Fビル事業収支プログラム」に新機能を追加しました。計画建物の一般諸元(敷地面積、建築延床面積、土地価格、建築価格、主要用途等)とテナント条件を入力するだけで、事業収支計算を可能といたしました。
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「有料老人ホーム」「ホテル事業」「温浴事業」「フィットネス事業」「葬祭会館事業」に加え、新たに「賃貸オフィス」「賃貸マンション」業種別事業収支プログラムを開発、販売開始しました。ソフトの詳細は[こちら]

PM-NETとは
PM-NETの経営理念や、提供するサービスメニューなどを紹介しています。
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ビル事業計画作成の手引き
ビル事業計画に必要な知識、進め方、分析方法などを解説しています。
これは日本建築積算協会のコストスクール(PM認定講座)のテキストなどにも使われています。

ビル事業計画に必要なデータと解説
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PM-NETプログラム
PM-NETが提供しているビル事業計画推進に役立つプログラムを紹介しています。
                                 
◆ バージョンアップ情報(2016年以降) ◆
<2018年4月> 「PM-T不動産関連税プログラム」に平成30年度の税制改正等の内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
税制改正の詳細は鵜野和夫のホームページで確認できます。
<2018年4月> 「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に平成30年度の介護保険の報酬改定等を反映しました。ソフトの詳細は[こちら]
<2018年1月> 「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」を「建築プロジェクトの企画設計・事業収支計画と投資採算評価の実務」の手法を取り入れ改訂しました。ソフトの詳細は[こちら]
<2017年10月> 「PM-L土地評価プログラム」広大地の評価法が変更されたのに伴い更新いたしました。ソフトの詳細は[こちら]
<2016年10月> 「各種事業収支プログラム」法人税の繰越欠損延長(10年)、大法人繰越控除50%など法人税の仕組み変更を反映しました。

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