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◆ バージョンアップ情報 ◆
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＜2011年9月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2011データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2010年9月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2010データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2010年4月＞
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「PM-T不動産関連税プログラム」に平成22年度の税制改正等の内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
税制改正の詳細は鵜野和夫のホームページで確認できます。
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＜2009年9月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2009データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2009年5月＞
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「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に平成21年度の介護保険の報酬改定等を反映しました。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2009年4月＞
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「PM-T不動産関連税プログラム」に平成21年度の税制改正等の内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
税制改正の詳細は鵜野和夫のホームページで確認できます。
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＜2009年1月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2008データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2008年6月＞
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「PM-Fビル事業収支プログラム」に新機能を追加しました。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2008年6月＞
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「PM-Fビル事業収支プログラム」「PM-T不動産関連税プログラム」に平成20年度の税制改正等の内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
税制改正の詳細は鵜野和夫のホームページで確認できます。
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＜2007年10月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2007データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2007年4月＞
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「PM-Fビル事業収支プログラム」「PM-T不動産関連税プログラム」「PM-L土地評価プログラム」「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に平成19年度の税制改正等の内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2006年10月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2006データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2006年 4月＞
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「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に平成18年度の「介護保険法」「老人福祉法」の改正内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2006年 4月＞
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「PM-T不動産関連税プログラム」に平成18年度の不動産税制改正内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
税制改正の詳細は鵜野和夫のホームページで確認できます。
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＜2005年10月＞
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「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」に（財）建設物価調査会発行のJBCI2005データを反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2005年 4月＞
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「PM-T不動産関連税プログラム」に平成17年度の不動産税制改正内容を反映。ソフトの詳細は[こちら]
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＜2004年 9月＞
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「PM-L土地評価プログラム」に「広大地の評価」計算機能を追加。ソフトの詳細は[こちら]
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PM-NETとは
