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	「PM-T不動産関連税プログラム」に令和4年度の税制改正等の内容を反映しました。詳細は[こちら]
	「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」を「建築プロジェクトの企画設計・事業収支計画と投資採算評価の実務」の手法を取り入れ令和4年度版として改訂しました。詳細は[こちら]
	「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に令和3年度の介護保険の報酬改定等を反映しました。詳細は[こちら]
	「事業収支プログラム」を購入された方に、弊社代表執筆による「建築プロジェクトのケース・スタディ」（プログレス社）をプレゼントいたします。
	弊社代表執筆による「建築プロジェクトのケース・スタディ」（プログレス社）が出版されました。詳細は[こちら]
	「PM-L土地評価プログラム」を令和2年の国税庁の基準に合わせて改訂しました。詳細は[こちら]
	弊社代表による共著（鵜野和夫氏、秋山英樹氏）「都市開発の法律実務」（清文社）の第3版改訂版が出版されました。詳細は[こちら]
	弊社代表執筆による「建築プロジェクトの企画設計・事業収支計画と投資採算評価の実務」（プログレス社）の第3版が出版されました。詳細は[こちら]

PM-NETの経営理念や、提供するサービスメニューなどを紹介しています。

・会社紹介・プログラム販売・ＰＭ会員について

ビル事業計画に必要な知識、進め方、分析方法などを解説しています。
これは日本建築積算協会のコストスクール（PM認定講座）のテキストなどにも使われています。

土地費、建築工事費、家賃、税制などビル事業収支計画に必要な最新の情報を提供しています。

PM-NETが提供しているビル事業計画推進に役立つプログラムを紹介しています。

◆ バージョンアップ情報（2016年以降） ◆
＜2022年4月＞	「PM-T不動産関連税プログラム」に令和4年度の税制改正等の内容を反映しました。ソフトの詳細は[こちら]
＜2022年2月＞	「PM-Iビル事業初期投資算定プログラム」を「建築プロジェクトの企画設計・事業収支計画と投資採算評価の実務」の手法を取り入れ改訂しました。ソフトの詳細は[こちら]
＜2021年9月＞	「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に令和3年度の介護保険の報酬改定等を反映しました。ソフトの詳細は[こちら]
＜2020年5月＞	「PM-L土地評価プログラム」を令和2年の国税庁の基準に合わせて改訂しました。
＜2018年4月＞	「PM-S有料老人ホーム事業収支プログラム」に平成30年度の介護保険の報酬改定等を反映しました。ソフトの詳細は[こちら]
＜2017年10月＞	「PM-L土地評価プログラム」広大地の評価法が変更されたのに伴い更新いたしました。ソフトの詳細は[こちら]
＜2016年10月＞	「各種事業収支プログラム」法人税の繰越欠損延長（10年）、大法人繰越控除50％など法人税の仕組み変更を反映しました。

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