設計料
設計に必要な人件費や技術料、諸経費が含まれ、その算出方法は、平成21年の国土交通省告示第15号の、「略算方法」により示されています。PM-NETでは、これによる算出プログラムを提供しています。
その算出根拠は、プログラムの解説を参照してください。
PM-I
ただし、実際の契約は、発注者と受注者の状況に応じて決まるのが現状です。
以下に、設計料算出プログラムを基本として、PM-NETが行った、独自調査の結果も含め、建築士事務所への報酬料の目安を、建築工事費に対する割合で表に示します。
建築工事費 |
倉庫・車庫等 |
事務所・店舗・共同住宅等 |
ホテル・料理店等 |
1000万円 |
10.8% |
12.0% |
13.2% |
5000万円 |
7.2% |
8.0% |
8.8% |
1億円 |
6.5% |
7.2% |
7.9% |
5億円 |
4.3% |
4.8% |
5.3% |
10億円 |
3.6% |
4.0% |
4.4% |
50億円 |
2.5% |
2.8% |
3.1% |
100億円 |
2.3% |
2.6% |
2.9% |
*この料率は、基本設計、実施設計、工事監理を含んだものとします。
*基本設計、実施設計、工事監理の比率は、1:2:1.5が基本です。
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